自治体に対してふるさと納税（寄附）をするとふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
　控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です（原則）。なお、平成27年度の地方税制改正により、給与所得者等については、ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除を受けられる手続の特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。（平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用）

詳しくは、総務省HP「ふるさと納税ポータルサイト」